能登半島地震 水道管1キロ当たり被害数 東日本大震災の5倍超も

能登半島地震では、水道管1キロ当たりの被害の数が多いところで東日本大震災の5倍を超えることが国の調査で明らかになり、専門家などで作る国の委員会は、水道施設の統廃合や耐震化を進めることなどを盛り込んだ対策案をまとめました。

能登半島地震では石川県や富山県などで最大13万6000戸が断水し、4か月余りたった今も復旧していない地域があります。

このうち、石川県珠洲市では、水道管1キロ当たりの被害の数が2.09と、東日本大震災で最も大きな被害を受けた宮城県涌谷町の0.36の5.8倍に上ることが10日開かれた専門家などで作る国の委員会の会合で報告されました。

また、会合では対策の案が示され、復興の状況や人口減少などを見据えて水道施設を統廃合し、住民が大きく減った地域には給水車で水を運搬するなど持続可能な水道システムの構築を求めています。

さらに、国や全国の自治体に対して、浄水場に直結した水道管など急所となる施設の重点的な耐震化のほか、津波や地すべりなどの被害が想定される地域を避けた施設の整備、下水道のマンホールが浮き上がらないための対策などに取り組むべきだとしています。

委員会は、この対策案をもとに被災した自治体に助言するとともに、最終的な対策を取りまとめることにしています。