これはアメリカのメディア、ブルームバーグが9日、報じたものです。
それによりますと、バイデン政権は20日以降にも中国に対する関税強化策を発表するということです。
具体的には不公正な貿易に対して一方的に制裁措置を発動できる通商法301条に基づいてEVや電池、太陽光発電設備などに新たな関税を課すとしています。
またバイデン大統領は4月、中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税を、いまの3倍の20％を超える水準に引きあげることを検討するよう通商代表部に指示しています。
いずれも秋の大統領選挙を前にアメリカ国内の産業や雇用を守るため中国への強硬姿勢を示すねらいもあるものと見られますが、中国からの激しい反発も予想されます。
バイデン政権“中国製EVなどに新たな関税課す方針”米メディア
アメリカのバイデン政権が中国製のEV＝電気自動車などに新たな関税を課す方針だとアメリカメディアが伝えました。秋の大統領選挙を前に国内の産業や雇用を守る姿勢をアピールするねらいもあるものと見られます。
中国外務省「さらなる過ちを犯そうとしている」米側を非難
アメリカのバイデン政権が中国製のEVなどに新たな関税を課す方針だとアメリカメディアが伝えたことについて、中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で、トランプ前政権が鉄鋼などに課した関税がWTO＝世界貿易機関の協定に違反するという判断がすでに示されていると指摘しました。
そのうえで「アメリカ側は間違ったやり方を正すどころかさらなる過ちを犯そうとしている」と非難しました。
林報道官は「アメリカ側に対し、WTO協定を確実に順守するよう求める。中国側は必要な一切の措置をとりみずからの権益を守っていく」と述べ、アメリカ側をけん制しました。