アメリカでは4月、TikTokについて親会社である中国の企業、バイトダンスがアメリカでの事業を期限内に売却しなければ国内でのアプリの配信などを禁止するとした法律が超党派の賛成多数で可決され、バイデン大統領の署名を経て成立しました。
これを受けてTikTokとバイトダンスは7日、この法律の差し止めを求める訴えを首都ワシントンの裁判所に起こしました。
訴状のなかでTikTok側は法律が憲法に違反し、憲法で保障された表現の自由を侵害するものだと指摘しています。
そして「TikTokがアメリカで事業を継続するために法律が要求する条件を満たす売却は、商業的にも、技術的にも、法的にも不可能だ」と主張しています。
TikTokについては、中国政府への情報漏えいの懸念から「安全保障上の脅威だ」と指摘する声がアメリカ政府や議会から出ている一方で、規制は「表現の自由に反する」という意見も根強く、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は裁判は連邦最高裁判所にまで持ち込まれるだろうと伝えています。
TikTok 中国親会社がアメリカ政府を提訴 “表現の自由を侵害”
動画共有アプリTikTokについて、中国の親会社がアメリカ国内での事業を売却しなければアプリの配信などを禁止するとした法律がアメリカで成立したことを受け、TikTokなどはこの法律が憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こしました。