自公 政治資金規正法改正 協議再開 政策活動費について検討

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は法改正に向けた実務者による協議を大型連休明けの7日再開しました。

これまでに議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入することなどで合意していて、7日からは政党から議員に支給される「政策活動費」の扱いなどをめぐり意見を交わしました。

「政策活動費」について、公明党は、議員が使いみちの明細書を政党に提出したあと、政党が収支報告書とともに総務省に提出することで公開を義務づけることを求めています。

一方、自民党内では、使用目的ごとに分け外部の監査を経て開示することで透明性を高める案が出ていて、協議では双方がそれぞれの考え方を説明し、効果や課題などについて検討を行いました。

また、公明党が、収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるよう主張していることから調整が行われました。

両党は、今週中にも与党案をまとめたいとしていて、早期の合意に向けて8日も協議を行うことになりました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、自民党の幹部らと相次いで会談したことについて「後半国会で、すべての重要法案の成立に向けて意思疎通を図った」と述べました。

そのうえで、政治資金規正法の改正などに関する与党案について「きのう実務者に、今週中にも自公協議の取りまとめを行うよう協議を加速することを指示したところで、きょうも幹事長に確認をした。中身はいままさに自公で協議しているので、私から具体的に申し上げるのは控えたい。いずれにしても今国会中の法改正の実現に向け、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

自民党の実務者協議のメンバー、鈴木馨祐氏は記者団に「公明党の提案と自民党の提案の距離を近づけている状況で方向感はかなり重なってきている。最終的な着地点にむけて着実に近づいており、合意にむけて鋭意努力している」と述べました。

公明党の実務者協議のメンバーを務める中野洋昌氏は記者団に対し「パーティー券の公開基準や『政策活動費』の扱いは、政治資金の透明性の向上という意味では非常に重要な項目なので議論をさらに続けていきたい」と述べました。