日本パラグアイ首脳会談 “力による一方的現状変更 許されず”

南米パラグアイを訪れている岸田総理大臣は、ペニャ大統領と首脳会談を行い、覇権主義的な動きを強める中国も念頭に、力による一方的な現状変更は許されないという意思を共有しました。また、軍縮や国連の安保理改革などに協力して取り組むことでも一致しました。

就任後初めて南米を訪れている岸田総理大臣は、パラグアイの首都、アスンシオンの大統領府で、日本時間の4日午前6時すぎからおよそ1時間、ペニャ大統領と首脳会談を行いました。

会談で両首脳は、パラグアイが南米で唯一、台湾と外交関係があることを踏まえ、覇権主義的な動きを強める中国も念頭に力による一方的な現状変更を許されないという意思を共有しました。また、軍縮や国連の安保理改革などに協力して取り組むことでも一致しました。

さらに、宇宙分野での開発をめぐって、新たに産官学が連携する「日・パラグアイ宇宙協力プログラム」を設け、多角的な協力を進めていくことや、貿易や投資の促進に向けて投資協定を早期に締結する必要性を確認しました。

経済分野では、パラグアイやブラジルなどが参加する南米の関税同盟メルコスールと連携していく方針で一致しました。

共同記者発表で岸田総理大臣は「国際社会が複合的な危機に直面する中で、自由や民主主義といった価値を共有し、2国間の連携をさらに強化したい」と述べました。