この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。
韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうかではなく、中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と述べました。
その上で韓国政府とも協議を進めながらネイバー内部で対応を検討し、立場を明らかにしていくと説明しました。
この問題をめぐっては、韓国外務省が「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しています。
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める”
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。
これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。