中国共産党 経済政策の重要会議「三中全会」 7月開催へ

中国共産党の「三中全会」は、5年に1度の党大会で選出される「中央委員会」が開く3回目の全体会議で、長期的な経済政策運営の方針を決定します。

この会議について、中国国営の新華社通信は30日に、中国共産党がことし7月に北京で開催することを決めたと伝えました。

「三中全会」は、慣例にしたがって、党大会のおよそ1年後にあたる去年秋に開催されるとみられていましたが、不動産市場の低迷の長期化などで難しい政策運営が求められる中、効果的な対策の取りまとめに時間がかかっているという見方も出るなど、開催の遅れが指摘されていました。

過去の「三中全会」では、
▽1978年に改革・開放政策へと大きくかじを切ったほか
▽1993年には、社会主義市場経済体制の確立を打ち出すなど
重大な決定が目立っています。

中国では不動産不況に加え、厳しい雇用情勢や内需の停滞などで景気の先行きに不透明感が広がっていて、会議では山積する課題に対し、どこまで踏み込んだ対応を示せるかが焦点となります。