高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。
佐賀県の玄海町では、4月に町内の団体から町議会に出された第1段階の「文献調査」受け入れを求める請願が賛成多数で採択され、脇山伸太郎町長は5月中に調査を受け入れるかどうか態度を明らかにする考えを示しています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省は5月1日午後、幹部が玄海町を訪れて脇山町長と面会し、調査の実施を申し入れると発表しました。
調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで実施が決まることになっていて、国が申し入れを行うのは、4年前の北海道神恵内村に続いて2例目となります。
経済産業省は、「前向きな請願が採択されたことを踏まえ、申し入れを決めた」としていますが、脇山町長は、町議会での請願採択を受けて「重く受け止めている」と述べる一方、過去には調査受け入れに慎重な考えも示していて、申し入れによって町長の判断を後押しする狙いがあるものとみられます。
「核のごみ」処分地調査 あす 佐賀 玄海町に申し入れへ 経産省
原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けた「文献調査」の受け入れを検討している佐賀県玄海町に対し、経済産業省は5月1日、調査の実施を申し入れることを明らかにしました。