外国為替市場では、29日の午後から30日未明にかけて、円安が進んだあとに円高方向に大きく変動する場面が複数にわたってみられました。
市場関係者の間では政府・日銀が介入の有無を明らかにしないいわゆる覆面介入を行ったのではないかという見方が強まっています。
財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けました。
そのうえで「24時間態勢なので、ロンドン市場だろうが、ニューヨーク市場だろうが、ウェリントン市場だろうが、関係ない。過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与えるので国際ルールにのっとって対応していく」と述べ、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。
30日の東京市場は、午前中、1ドル＝156円台前半からじりじりと円安が進み一時、1ドル＝157円台をつける場面もありました。
一方、東京株式市場ではやや円安が進んだことでハイテクや自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価の午前の終値は先週末の終値より500円以上値上がりしています。
市場関係者は「外国為替市場で円が売られやすい状況は続いているが市場介入への警戒感もあって神経質な取り引きとなっている」と話しています。
財務省 神田財務官“24時間態勢で対応” 介入有無の言及避ける
30日の東京外国為替市場では、29日に為替が急激に円高方向に転じる動きがあったことを受けて市場介入への警戒感が高まり神経質な取り引きが続いています。
財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けたうえで、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。
岸田首相「為替介入の有無も含めコメント差し控える」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に「為替相場の動向、為替介入については、その有無も含めてコメントは差し控える。これが政府の申し上げているところだ」と述べました。
立民 岡田幹事長「今の円安 異常な水準 政策考える必要がある」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「今の円安は異常な水準で、長年にわたり、『マイナス金利』や『ゼロ金利』などの政策をしてきたことの負の遺産の一つだ。輸入物価が上がり、国民への影響も非常にある。物価がさらに上がることで大きな影響を受ける企業や個人にピンポイントでどういう政策を行うか考える必要がある」と述べました。
共産 小池書記局長「アベノミクスを反省し抜本的な政策転換を」
共産党の小池書記局長は記者会見で「過度で異常な円安であり、輸入物価を上昇させ消費者物価を押し上げて国民生活に深刻な影響をもたらすものだ。財務省が仮に小手先の為替市場介入をしたとしても、根本にあるのは日米の金利差だ。この事態を生んだ最大の原因はアベノミクスであり、日銀が大量の国債を保有して利上げに踏み切れず、にっちもさっちもいかない状況にまで突き進んでしまった。アベノミクスを反省し、抜本的な政策転換を図ることが必要だ」と述べました。