追徴課税を受けたのは東京・港区に本社があり、ブランド品や貴金属の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」です。
外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないと告知してから販売することなどが求められています。
しかし関係者によりますと、「大黒屋」では、こうした手続きが不十分で、他人名義の本人確認書類を示すなど、転売目的が疑われる外国人客にも免税価格での販売を行っているケースがありました。
さらに一部の店舗では、外部の業者と従業員が示し合わせ、SNSで募った中国人らにブランド品を購入させていたケースがあったことも、東京国税局の税務調査で明らかになったということです。
東京国税局は「大黒屋」に対し、2023年までの2年間におよそ1億9000万円の消費税の申告漏れがあったと指摘して、およそ2億3000万円を追徴課税したということです。
「大黒屋」はNHKの取材に対し、「当局の指摘とは見解の相違もあるが、真摯（しんし）に検討し修正申告をした。本人確認の徹底など再発防止策を実施している」とコメントしています。
大黒屋に追徴課税 転売目的疑われる外国人客に免税価格で販売
ブランド品の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」が、転売目的が疑われる外国人客などに、本来は認められない免税価格での販売を繰り返していたと東京国税局から指摘され、およそ2億3000万円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。
SNSで集められた外国人によるブランド品の転売目的の購入に、店舗の従業員が関わっていたケースもあったということです。