ウクライナ提唱の和平案 6月のハイレベル協議で共同声明調整へ

G7=主要7か国や新興国などの高官が27日、中東のカタールで非公式協議を行い、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けたことし6月の首脳などが参加する協議で、共同声明の採択を目指すことを確認したことがわかりました。

ウクライナは、ロシア軍の撤退や領土の回復など10項目からなる和平案を提唱していて、その実現に向けて、初めて各国の首脳などが参加するハイレベル協議が、ことし6月にスイスで開催される予定です。

これを前にG7やグローバル・サウスと呼ばれる新興国、それにウクライナなど、およそ20か国の高官が27日、カタールの首都ドーハで非公式協議を行いました。

協議には、ウクライナがロシアへの影響力行使の点で重視する中国にも参加が呼びかけられていましたが欠席しました。

外交筋によりますと、非公式協議では、6月に開催されるハイレベル協議での共同声明の採択を目指し、議論を継続することを確認したということです。

ただ、これまでの高官レベルの協議では、ロシアとの関係も重視する一部の国の反発で共同声明の採択は見送られてきています。

このため、各国の理解を得ながらの調整は難航することも予想されます。