LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。
この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。
LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ”
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。
これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。
そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認するとともに、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。
この問題をめぐっては、韓国の保守系の有力紙、朝鮮日報が社説で「民間企業の契約に基づくものを政府が破棄させようとするのは反市場的行為であり、韓日投資協定に違反する可能性が高い。日本政府は不当な圧力をやめるべきだ」と指摘するなど、韓国国内でも波紋が広がっています。