日本大学 不正洗い出し進めていた外部調査委の最終報告書公表

日本大学は元理事長の脱税事件などを受け、不正の洗い出しを進めていた調査委員会の最終報告書を公表し、アメリカンフットボール部の薬物事件を受けた対応も含め、改善と改革を進めていくとしています。

日本大学では、田中英壽元理事長が脱税の罪で執行猶予付きの有罪が確定した事件などを受け、外部の調査委員会が不正の洗い出しを進めていましたが、大学は26日に最終報告書を公表しました。

報告書では、不正や不適切な事案として10項目をあげ、付属病院の建て替えにおける不適切な調達手続きが指摘されたほか、医学部関係者の医師が元理事長の処方箋の作成をほかの医師に指示して薬と引き換えていたものの、診療記録がなく、医師法違反の疑いがあることなどが報告されています。

その上で、当事者意識や主体性が欠如し業務の委託や工事の発注などで十分な検討が行われず、不透明な業者の選定過程などが散見されたとし、粘り強い改革とガバナンスや内部監査の強化を求めています。

日本大学は、あわせてアメリカンフットボール部での薬物事件に関する改善改革計画の詳細と進捗についても公表し、林真理子理事長は「改善、改革を速やかに進めてまいります」などとコメントしています。