「ひきこもり」支援強化 自治体職員向けハンドブック作成へ

ひきこもりの人は国の推計で15歳から64歳まででおよそ146万人に上るとされていて、最近は80代の親が自宅にひきこもる50代の子どもを支えるいわゆる「8050問題」が深刻化するなどして支援の強化が求められています。

このため厚生労働省は、支援にあたる自治体職員などに対する指針をおよそ15年ぶりに見直し、支援のポイントをまとめたハンドブックを新たに作成する方針を決めました。

作成に向けて去年、自治体などを対象に行われたアンケート調査では、支援にあたる職員が特にひきこもりの人とのコミュニケーションの方法や家族への支援などについて難しさを感じていることが明らかになりました。

このため、ハンドブックではさまざまな事例ごとに支援のポイントを紹介することを検討していて、今後、専門家などの議論を経て、来年にも完成させ、全国の自治体などに周知したいとしています。