SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ、金をだまし取られる被害が相次いでいることを受けて、自民党は作業チームを設けて対策を検討しています。
25日、党本部で開かれた作業チームの会合には、LINEヤフーの幹部が出席し、会社が進めている被害を防ぐための取り組みなどを説明しました。
“なりすまし広告”被害防止対策 今国会中めど取りまとめ 自民
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告をきっかけに金をだまし取られる被害が相次いでいることを受けて、自民党の作業チームは、今の国会の会期中をめどに、被害を防ぐための対策を取りまとめることになりました。
会合のあと、作業チームの座長を務める平井 元デジタル大臣は記者団に対し、今後も関係者へのヒアリングを重ね、今の国会の会期中をめどに被害を防ぐための対策を取りまとめる考えを示しました。
会合に出席したLINEヤフーの上級執行役員ガバナンスグループ長の妹尾正仁氏は、記者団に対し「詐欺が行われていることを大変憂慮しており遺憾だ。取り組みをしっかりと進め、犯罪被害の撲滅に努めていきたい」と述べました。