原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。
佐賀 玄海町議会特別委 「核のごみ」めぐる文献調査の請願可決
佐賀県玄海町の議会は25日に開いた特別委員会で、いわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けた第一段階の調査にあたる、「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願を、賛成多数で可決しました。
佐賀県玄海町の議会には町内の3つの団体から第1段階の「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願が提出され、町議会は25日、特別委員会を開いて請願を審査しました。
この中では全国に議論を促すのが目的であり、最終処分場の設置についていま議論すべきではないという意見の一方、風評被害を懸念する意見も出されました。
採決の結果、賛成が6人、反対が3人の賛成多数で請願は可決されました。
特別委員会にはすべての議員が参加していることから、請願は26日の本会議でも可決され正式に採択される見込みです。
玄海町には九州電力の玄海原発が立地していますが、原発が立地する自治体の議会が、「文献調査」の受け入れを求める請願を採択すれば初めてです。調査を受け入れるかどうかは最終的に町長が判断することになります。
処分地の選定を巡っては、北海道の2つの町と村を対象に全国で初めて行われた「文献調査」の結果、次の段階に進めるとした報告書案がことし2月にまとまりましたが、地元からは北海道以外への調査の拡大を求める声が上がっています。
玄海町長「重く受け止めている」
玄海町の脇山町長は委員会のあと記者団に対し「これまで議会で皆さんよく議論をされたと思う。委員会のあとの本会議での結果を踏まえ、私も決断しなければならない。今回町民から請願が出て、議会で採択されたことは重く受け止めている」と述べました。
その上で、文献調査への応募を判断する時期については「住民に最終処分場がどういったものかきょうの議論をもっと知ってもらってから、大型連休明け以降に最終的な判断をしたい」と述べました。
上田利治議長「議論進める起爆剤に」
採決で賛成した玄海町議会の上田利治議長は委員会のあと「いい方向で議論が進んだのではないか。原子力発電所とは共存共栄し、互いに協力しながら国の原子力政策に協力してきたと自負している。文献調査に応募することによって他の原発立地自治体での議論を進める起爆剤になりたい」と述べました。
松本栄一町議「議論を前に進める必要」
請願書を議会に取り次いだ松本栄一町議はこれまでもたびたび、処分地の選定に向けた調査に対する町の姿勢を議会で質問するなど、この問題について積極的に発信してきました。
松本町議はNHKのインタビューで「北海道の2つの町村が手をあげ、対馬も興味を持ったが、結局その後何の進展もなく、まともに議論すら進まない現状。一石を投じるじゃないが、皆さんに関心を持ってもらい真剣にどうやって対処していくべきか判断してほしい」と述べました。
そして「現に高レベル放射性廃棄物が各自治体にあるわけで、このままにしておくわけにはいけない。議論に手を出さないと終着点が見えてこない。そのためには声を上げていって進めてもらう」と述べて原発の立地自治体として調査を受け入れ、議論を前に進める必要があるという認識を示しました。
前川和民町議「交付金目当てと見られる」
請願の採択に反対の立場の前川和民町議はNHKの取材に対し「安易に文献調査だけで辞められるっていう考え方は非常に危険なものがある。交付金目当てというふうに当然見られると思う」と述べて賛成派の議員が呼びかけている議論のための調査の受け入れには反対する考えを示しました。
また「原発の立地する自治体が『自分のところのゴミは自分で処理します』と手を挙げると、周囲は『それはよかったね』と当然考える」と話し、立地自治体が調査を受け入れることでかえって、ほかの自治体は関心をもたなくなるのではないかと懸念を示しました。
その上で「玄海町はすでに安価で安定した電力供給に責任を果たしてきており、玄海町だけが手を挙げる必要はない」と述べました。
請願の飲食業組合長「廃炉で収入4割減」
請願書を提出した3団体のうちの1つ、飲食業組合の川崎隆洋組合長は、玄海原発の近くで飲食店を経営しています。
客の多くは原発関連の作業員ですが2015年以降、玄海原発1号機と2号機がいずれも廃炉となったことで客は減り、収入は以前と比べて4割ほど落ち込んだということです。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大でも大きな打撃を受け、厳しい経営状況続く中でことし2月ごろからほかの飲食店経営者と話し、請願書の提出を検討してきたということです。
川崎さんは「原発の建設当初は町の人にものすごく元気があったが今はだいぶん廃れてきたねと母がよくいう。当時はうちの前にスナックが何軒も連なって、1時、2時になってもたくさん人が歩いていたが今はガラガラになっている」と話していました。
その上で「原発の近くで仕事をしていて原発の恩恵は身にしみて分かっている。このままだとこれから先の玄海町は廃れていく。人口も徐々に減っていてこれから先の見通しがたたない。文献調査でそれがどうなるかは分からないが、振興策の一つになれば」と請願を出した理由を話しています。
玄海町議会特別委を前に 反原発団体「絶対お断り」
玄海町議会の特別委員会が開かれるのを前に、議会が入る建物の前には反原発の団体が複数集まり「判断の時期熟さず」とか「これ以上絶対お断り」といった旗を掲げて、文献調査を受け入れないよう求めていました。
このうち「玄海原発反対！からつ事務所」の代表を務める北川浩一さんは「国民の中に地層処分に対する理解が深まっているとは思えないのに一地域に受け入れを考えろと迫るだけでなく、札束でたたくようなことはあってはならない。反対運動が起こるのを恐れて、できるだけ早く決めてしまおうということではないか。少しでも多くの団体が地層処分について意思表示をすることが、この問題を正しく考えることにつながると思っている」と話していました。
林官房長官「情報提供などしっかり取り組む」
林官房長官は記者会見で「最終処分事業に関してはさまざまな意見があると認識しており、まずは地域で丁寧に議論を深めてもらうことが重要だ。国としても地域の声を踏まえながら引き続き、必要な情報提供などにしっかりと取り組んでいく」と述べました。
玄海町とは
玄海町は佐賀県北西部に位置する、人口5100人余りの町です。
玄界灘に面し漁業が盛んですが、海に囲まれた半島地域で平野部が少なく、水資源が乏しいため、産業の振興が難しい地域でした。
こうしたことから町は原発の誘致を進め、1975年には九州で初めてとなる玄海原子力発電所の1号機が運転を開始し、以来、およそ半世紀にわたって原発が立地する自治体として歩んできました。
令和6年度の当初予算では歳入のうち6割近くを原発関連の交付金や固定資産税の税収など、原発関連の収入が占めています。
財政は安定していて県内では唯一の、国から普通交付税を受け取らずに財政運営を行う「不交付団体」です。
町では、原発関連の交付金を活用しこれまでに、町内の保育所の運営や子どもの学習支援といった事業のほか、体育館や温泉施設といった公共施設の整備・改修に充ててきました。
一方で、人口はピークだった平成7年の7700人余りからおよそ3割減少したほか、高齢化率も31.6％と全国平均の28.6％よりも高く推移しています。
町では、原発立地自治体の企業の電気代を補助する国の制度を使い、データセンターの誘致を進めるなど原発をいかした企業誘致を進めていますが、人口減少と高齢化が急速に進む中、原発以外の産業をどのように育成していくかが課題となっています。
玄海原発とは
玄海町の玄海原子力発電所は1975年に1号機が運転を開始して以降順次増設され、1997年には4号機が運転を始めました。
4基の原発が九州の電力需要を支えてきました。
このうち3号機は2009年に「プルサーマル発電」を開始しました。
原発の使用済み核燃料を再処理したあとに出るプルトニウムを混ぜた特殊な核燃料を使用する国の核燃料サイクル政策の一環で、玄海原発が国内で初めてのケースとなりました。
プルサーマル発電の開始に先立ち、玄海町と佐賀県は九州電力の計画を受け入れることに同意し、国の政策に協力してきました。
2011年の福島の原発事故のあと、原発の運転期間が原則40年に定められたことから九州電力は、運転年数が長く出力の小さい1号機と2号機の廃炉を決定。
2015年に1号機が2019年に2号機が運転を終了し、現在は3号機と4号機の2基が稼働しています。
北海道 神恵内村長「経過を見守りたい」
全国で初めて「文献調査」が行われてきた北海道の寿都町と神恵内村の住民からは、最終処分地の選定が「北海道だけの問題」とならないよう全国的に関心を広げることを求める声が上がっているほか、2つの自治体のトップは調査を行う地域の拡大を訴え続けています。
佐賀県玄海町の議会が「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願を賛成多数で可決したことについて、北海道 神恵内村 高橋昌幸村長は、NHKの取材に対し「ほかの自治体のことなのでコメントすることは控えたい。今後の経過を見守りたい」と話しています。
一方、寿都町の片岡春雄町長は、今回、コメントを発表していません。
北海道 鈴木知事「コメント控えたい」
北海道の鈴木知事は記者会見で「それぞれの自治体でさまざまな背景のもとで議論が行われていて、私の立場から個別の自治体についてコメントすることは控えたい」と述べました。
また「文献調査」がまとめの段階に入っている寿都町と神恵内村が次の「概要調査」に進むことについて、「一貫して申し上げているが、現時点で反対の意見を述べる考えに変わりはない」と述べました。
多くの国で処分地の選定が大きな課題に
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、地下深くに埋めて人が生活する環境から隔離する「地層処分」を行うのが各国共通の考え方になっていますが、多くの国では処分地が決まっていない状況で、どのように選定を進めるかが大きな課題となっています。
原子力発電を利用する国の中で、すでに処分地を決めているのは北欧のフィンランドとスウェーデンの2か国です。
もっとも先行しているフィンランドでは、2015年に国の許可が下りて現在、処分場が建設中で、次いで、スウェーデンでは、おととし、国の事業許可が下りました。
いずれも、原子力発電所がある自治体に最終処分場を建設することが決まっています。
ただ、この2か国も選定が始まってから処分地が決まるまでにはおよそ20年がかかりました。
また、フランスは、地層処分に関する研究施設がある場所の近郊で候補地が1か所に絞られ、事業者が去年、国に設置許可を申請しています。
このほか、スイスやカナダ、イギリス、ドイツ、ロシア、それに中国では、日本と同様に処分地は未定で、段階的な調査や住民への説明などが行われています。
いっぽう、アメリカでは、候補地を1か所に絞り込んだものの、2009年に環境汚染の懸念などから計画が凍結されたままになっています。