大手生保4社 今年度の運用方針を発表 配当などへの影響が焦点

大手生命保険4社は24日までに今年度の運用方針を相次いで発表しました。

日銀が年内に一段の利上げを行うとみて最大手の日本生命などが日本国債の運用残高を増やす方針を示した一方、国債の運用残高が減少するという見通しを示す会社もあり、「金利のある世界」の本格的な到来が想定される中、配当など契約者の受け取り額にどのような影響が及ぶのかが焦点となります。

このうち日本生命は日本国債での運用残高を昨年度より増やす方針を示しています。先月マイナス金利政策を解除した日銀が年内に一段の利上げを行うとみて、今後、日本国債の金利の上昇が見込めるとしています。

日本生命の都築彰執行役員は24日の記者会見で、「今後は、運用の改善を保険商品の利回りに反映させたり、得られた収益を配当として返したりできるようになって顧客にとってもプラスの環境になる」と述べました。また第一生命も日本国債の運用残高を昨年度より増やす方針です。

一方、明治安田生命は、日本国債の運用残高を維持する方針を示しているほか、住友生命は償還額が多くなることで日本国債の残高が減少するという見通しを示しています。「金利のある世界」の本格的な到来が想定される中、生命保険各社の運用が今後どう変わり、配当など契約者の受け取り額にどのような影響が及ぶのかが焦点となります。