後発医薬品メーカーをめぐっては、品質不正などで2021年以降先月までに20社に業務停止や業務改善などの行政処分が出されていて、薬局や医療機関への医薬品の供給不足が続いています。
厚生労働省の専門家会議は、ジェネリック医薬品を安定的に供給するための解決策について議論してきましたが、24日、提言を盛り込んだ報告書案を示しました。
報告書案では、後発医薬品メーカーの多くが中小企業で製造能力に余力がなく急な増産に対応できない構造的な課題があり、ある程度大きな規模で効率的に生産や品質管理を行うべきだとして、メーカー間での協業や業界再編を促すことを提言しました。
また、すべての後発医薬品メーカーが、徹底した自主点検を行い、点検結果を都道府県や厚生労働省に報告すべきだとしています。
報告書案では、5年程度の集中改革期間で業界再編や生産性の向上、人材の育成などに取り組むよう提言していて、専門家会議では、今後さらに議論したうえで報告書を取りまとめることにしています。
後発医薬品の安定供給へ “業界再編を” 厚労省専門家会議
ジェネリック＝後発医薬品の不足が続く中、厚生労働省の専門家会議は、安定供給に向けてメーカーに業界再編を促し、効率的に生産を行うべきだとする報告書の案を示しました。