ヘルスケアのスタートアップ企業へ支援策 厚労省のチーム

政府はスタートアップ企業への投資額を5年間で10兆円規模に拡大するなどとした計画を策定し支援を強化していますが、厚生労働省によりますと、医療・健康・介護のヘルスケア分野の日本のスタートアップ企業の数はアメリカの2％程度にとどまっているということです。

一方、高齢化や人手不足でニーズは高まっているとして、厚生労働省のプロジェクトチームは▽介護分野でロボットなどを活用する「介護テック」、▽医療分野のAIの開発、▽創薬などを行うヘルスケア分野の企業の取り組みを後押ししようと、支援策の案をまとめました。

この中では、▽商品化や研究に時間がかかるとして、開発の初期段階から支える補助金の創設、▽新たな企業が参入する際の障壁となる規制の改革の要望を受け付ける相談窓口の設置、▽海外進出を支援する専門人材の育成などの支援を行うべきだとしています。

プロジェクトチームは省内で調整した上で、こうした内容をことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたいとしています。