今月15日から大阪市で開かれていた北太平洋のサンマの資源管理を話し合う国際会議は、日本や中国、それに台湾など9つの国と地域が参加して議論が続けられていましたが、18日夜、閉幕しました。
発表によりますと、資源の回復を図るため、これまで各国の協議で決められていた加盟国全体の漁獲量の上限について科学的に推定した資源量に応じて算定する新たなルールを導入することで合意したということです。
これにより、ことしの全体の漁獲量の上限は、従来の年間25万トンから10％減って22万5000トンに抑えられることになります。
一方、国ごとの上限は今後、協議によって決めるとしています。
ただ、日本のサンマの水揚げ量は近年、上限を大幅に下回る水準で推移していて、水産庁は「漁獲量の上限が抑えられても消費者にとっては大きな影響はないだろう。引き続き資源回復に向けた取り組みを強化したい」としています。
サンマの漁獲量上限 10％減で合意 資源管理話し合う国際会議で
深刻な不漁が続いているサンマの資源管理を話し合う国際会議が開かれ、北太平洋での加盟国全体の漁獲量の上限を、ことしは従来より10％少ない年間22万5000トンとすることで合意しました。
ただ、日本のサンマの水揚げ量は上限を大きく下回る水準で推移していて、水産庁は「消費者にとって、大きな影響はないだろう」としています。
