文章や画像などを自動で作る生成AIは急速に普及していて、今後もニーズが高まるとみられています。
一方、AIの開発には高度な計算処理を行えるスーパーコンピューターが必要ですが、国内には高性能のコンピューターが少なく、AIの開発に向けたインフラの整備は、先行するアメリカのIT企業に依存しているのが現状です。
関係者によりますと、経済産業省は、経済安全保障の面でもAIの開発は重要だとして日本企業によるスーパーコンピューターの整備を後押しする方針を固めたということで、国内企業5社に対し、整備費用としてあわせて最大で725億円を補助するということです。
▽通信大手のKDDIのほか
いずれもIT企業の
▽さくらインターネット
▽GMOインターネットグループなどが対象となる見通しです。
対象企業がスーパーコンピューターを整備する際
▽大企業の場合は費用の3分の1
▽それ以外の中堅企業などは2分の1を支援するとみられ
近くこうした内容が発表される見込みです。
AI開発のスーパーコンピューター 国内整備に最大725億円補助へ
急速に普及が進むAI＝人工知能の開発に必要なスーパーコンピューターの国内整備を後押しするため、経済産業省は、通信大手のKDDIなど5社に対し、合わせて最大725億円を補助する方針を固めました。