気象庁会見 南海トラフ可能性 急激に高まっている状況ではない

17日夜11時すぎ豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が起き、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測したことを受けて気象庁は午前1時すぎに会見を開きました。

この中で気象庁の原田智史地震津波監視課長は、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので今後の地震活動や雨に十分注意してほしい。今後1週間ほどは、最大震度6弱程度の地震に注意が必要で、特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある」と述べ注意を呼びかけました。

また、今回の地震について、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたと説明しました。

想定震源域内でマグニチュード6.8以上の地震が発生するなどした場合、気象庁は巨大地震との関連性について調査を始めたことなどを示す「南海トラフ地震臨時情報」を発表しますが、今回はマグニチュード6.6で基準未満だったということです。

また、南海トラフ巨大地震は陸側のプレートと海側のプレートの境界で起きると想定されていますが、今回の地震は海側のプレートの内部で起きたとみられています。

さらにプレートどうしが押し合うことで片方がずり上がる南海トラフ巨大地震のメカニズムと異なり、今回は海側のプレートに引っ張る力がかかり、プレートの内部が割れてずり下がったということです。

このため、気象庁は南海トラフ巨大地震が発生する可能性が急激に高まっている状況ではないという見解を示しました。

一方で、巨大地震の可能性が下がったわけでもないとして引き続き備えを進めるよう呼びかけています。