「食料・農業・農村基本法」の改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え
▽農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか
▽農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。
この法案について17日開かれた衆議院の農林水産委員会で、岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。
岸田首相“農政の憲法”食料・農業・農村基本法改正案に理解を
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案について、岸田総理大臣は、17日開かれた衆議院の農林水産委員会で「農業所得の向上や農村地域の活性化にもつなげていく」などと述べ、法案への理解を求めました。
このなかで、岸田総理大臣は「農政を転換し、食料安全保障を確かなものにしていく。そして結果として、農業所得の向上や農村地域の活性化につなげていきたい」と述べ、法案への理解を求めました。
また、農業の生産力強化に向けては、農産物や食品の輸出を促進することも重要だと指摘されたのに対し、岸田総理大臣は「食料供給基盤を強化する観点からも輸出の取り組みを一層進めることが重要だ。私自身もトップセールスということで先頭に立って努力したい」と述べました。
この法案は、18日の委員会で採決が行われる見通しです。