警視庁 新社会人に投資詐欺被害防止へ手口紹介し注意呼びかけ

若い世代で広がる投資詐欺の被害を防ごうと、この春、就職したばかりの新社会人を対象に警視庁による講座が開かれ、捜査員が実際にあった手口を紹介して注意を呼びかけました。

警視庁が開いた講座には、東京 港区にある精密機器メーカーの関連会社の新入社員およそ180人が参加しました。

はじめに、警視庁生活経済課の半田正浩課長が「国が『貯蓄から投資へ』と呼びかける中で、若い世代の将来への不安をあおって一獲千金をうたう投資詐欺が横行している。身近な犯罪と認識して巻き込まれないようにしてほしい」とあいさつしました。

続いて、現場の捜査員が、実際にあった手口を紹介しました。

最近、増えているというのが「SNS型投資詐欺」と呼ばれる手口で、
▽有名な起業家やスポーツ選手になりすまして、SNSで多額の投資を持ちかけたり
▽投資家をかたってグループチャットに参加させ、架空の取引記録などで信頼させたうえで金をだまし取ったりするということです。

被害者の中には、消費者金融などで借金を重ねて、繰り返し出資してしまった人や、知人に紹介するなど勧誘者として活動して摘発された人もいるということで、捜査員は「投資の実態や仕組みが不透明なものは契約しないでほしい」と呼びかけていました。

新入社員の女性は「資産運用に興味はあるが、SNSで投資を勧誘する怪しいメッセージを受け取った経験もあるので気をつけたい」と話していました。