厚労省 公的年金の「財政検証」 納付期間延長の場合など試算へ

厚生労働省は、公的年金の将来の給付水準の見通しを示すために、ことし実施する「財政検証」で、国民年金保険料の納付期間を延長した場合や、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」の制度を廃止した場合の影響を試算することになりました。

公的年金の財政状況をチェックし、およそ100年後までの給付水準の見通しを示す「財政検証」は、ことし5年ぶりに実施されます。

厚生労働省は16日に開いた会合で、今の制度を続けた場合に加え、制度改正した場合の試算をあわせて行う方針を示しました。

具体的には、基礎年金の増額のため、
▽自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、今の40年から45年に延長した場合や
▽厚生年金財政からの拠出金を増やして、基礎年金の給付抑制を行う期間を短縮した場合の試算を示すとしています。

また、多様な働き方への対応として、
▽働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」の制度を廃止するなどした場合や
▽厚生年金への加入要件をいっそう緩和した場合の影響も試算するとしています。

さらに、能力に応じた負担を求めるため、
▽厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の上限を今の65万円から引き上げ、収入が多い人の保険料を増やした場合の試算も行うことになりました。

財政検証の結果は、ことし夏ごろ公表される見通しです。