支援金制度 岸田首相 “国民に新たな負担求めることにならず”

「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案は16日、衆議院の特別委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は「支援金制度」の導入について「社会保障負担率が上がることはなく、国民に新たな負担を求めないことを約束する。仕組みを国民に理解してもらえるよう、引き続き説明を尽くしていきたい」と述べました。

そのうえで、事業主からも集める支援金が企業側の賃上げに与える影響を問われ「実質的な負担を生じさせないのは事業主の拠出分も同様だ。あらゆる政策を動員して賃上げの促進を進めており、結果として支援金制度が賃上げを阻害することにはならない」と述べました。

また将来、支援金が増額される可能性を問われ「支援金が充てられる事業や充当の割合は改正案で法定化されているため、政府が総額や使途を勝手に増加させられるものではない。勝手に引き上げることはない」と説明しました。

さらに立憲民主党が、日銀が保有するETF＝上場投資信託の分配金を代替財源として主張していることをめぐり「ETFの分配金収入はすでに一般財源として活用されており、仮に子ども・子育て財源に充てると、その分、一般財源が不足し、国債を発行する必要が生じる。これを財源と考える余地はない」と述べました。

一方、特別委員会は委員会に先立つ理事会で、改正案の採決を18日に行うことで与野党が合意しました。