これは、4月5日、沖縄県の那覇空港で電動車いすを利用している女性の乗客が、台湾に向かうピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしましたが、車いすが機内に預けられず、搭乗できなかったものです。
乗客は事前に会社側に車いすの型式やバッテリーの種類などを伝えていましたが、バッテリーがカバーの内部にあるため目視できず、会社側は現物の確認を求める社内規程に基づいて判断したと説明しています。
会社側は乗客に謝罪したうえで、航空券代を負担して別の航空会社で目的地に向かってもらったということです。
これを受けて国土交通省は、航空法の基準では必ずしも現物の確認まで求めているわけではなく、書類や口頭の申告での確認も可能だとして、15日に航空各社に通知しました。
“電動車いすバッテリー現物確認できない”航空機に搭乗できず
4月、沖縄県の那覇空港で電動車いすの乗客が航空会社のピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしたところ、バッテリーの現物が確認できないことを理由に搭乗できなかったことがわかりました。国土交通省は、バッテリーは書類や口頭の申告でも確認が可能だとして、航空各社に通知しました。
斉藤国土交通大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「バッテリーの確認方法や旅客への案内のしかたなど、障害がある人への合理的配慮の観点から、今回の対応を検証したうえで、必要な指導などを行っていく」と述べました。
ピーチ・アビエーションは「国土交通省からの通知を踏まえ、対応を検討していきます」とコメントしています。