ことしの外交青書 日中「戦略的互恵関係」5年ぶりに明記

ことしの「外交青書」がまとまり、日中関係について、多くの懸案を抱えているとする一方、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進することを5年ぶりに明記し、建設的で安定的な関係の構築に取り組む姿勢を強調しています。

16日の閣議で報告された「外交青書」は、去年の1月から1年間の国際情勢の推移や日本の外交についてとりまとめたものです。

この中では、国際情勢について、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化などで対立構造が複雑化する中、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国が台頭し、国力に見合う、より大きな影響力を求め、発言力を強めているとしています。

また中国については、日本産水産物の輸入停止措置など多くの懸案を抱えているとしつつも、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要だとしています。

「戦略的互恵関係」は、2006年に当時の安倍総理大臣が打ち出し、その後、日中関係の冷え込みを受けて使用されていませんでしたが、日中平和友好条約の締結から45年の節目となった去年の日中首脳会談で改めて確認したことを受け5年ぶりに明記されました。

外交青書ではこのほか北朝鮮による拉致問題について、去年の「時間的制約のある人道問題」から「ひとときもゆるがせにできない 人道問題」と表現を強めているほか、韓国については、関係改善を反映して「パートナー」という表現を14年ぶりに使用しています。

竹島をめぐり 韓国が抗議の論評を発表

日本政府が外交青書をまとめたことを受けて、韓国外務省の報道官は、「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島をめぐり、「外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である『トクト』に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう促す。『トクト』に対する日本のいかなる主張も、韓国の主権に何ら影響を及ぼさず、今後も断固として対応していくことを明確にするところだ」とする論評を発表しました。

さらに、韓国外務省は、ソウルにある日本大使館の實生総括公使を呼んで抗議し、これに対し實生総括公使は「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と反論しました。

林官房長官「韓国側からの抗議にはすでに反論」

林官房長官は、午後の記者会見で「韓国とは首脳間、外相間の意思疎通において、グローバルな課題に関する両国の連携をいっそう強化していくことを確認しており、こうした現状を踏まえて外交青書の記述に反映させた」と述べました。

そのうえで、「竹島問題にかかる韓国側からの抗議については、日本の一貫した立場に基づき、受け入れられない旨、すでに反論した」と述べました。

中国外務省報道官「たゆまぬ努力続けるよう」

ことしの外交青書で、5年ぶりに日本と中国の「戦略的互恵関係」の推進が明記されたことについて、中国外務省の林剣報道官は16日の記者会見で「去年11月の両国首脳による会談で『戦略的互恵関係』を全面的に推進するという両国関係の位置づけを改めて確認し、関係の改善と発展に向け重要な政治的リーダーシップを与えた」と述べました。

その一方で林報道官は、外交青書で東シナ海や南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みや、台湾海峡の平和と安定の重要性などに言及していることを念頭に「中国を非難する使い古された言葉を踏襲し、いわゆる『中国の脅威』を誇張し、中国の内政に不当に干渉しており、断固反対する」と反発しました。

その上で「日本側が誤ったふるまいを正し、陣営対立をあおらずに『戦略的互恵関係』を真に二国間関係の発展の指針と位置づけて建設的で安定した中日関係の構築に向け、たゆまぬ努力を続けるよう求める」と述べ、日本側をけん制しました。