【詳細 13日】“イランがイスラエル関係の船舶拿捕”

イランの国営通信は13日、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ海上交通の要衝、ホルムズ海峡付近で、イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の海軍が、イスラエルに関係のある船舶を拿捕したと伝えました。

拿捕された船舶は、ポルトガル船籍で、イスラエル人の実業家が関わっているとしています。またこの船舶は、イランの領海に向かっていると伝えています。

イラン側は今のところ正式な声明などは出していませんがイスラエルに対する報復措置の一環である可能性があります。今後、両国の間で報復の応酬がエスカレートした場合、ガザ地区の情勢をめぐり混迷を深める中東情勢が、さらに緊迫化することが懸念されます。

イスラエルのカッツ外相は13日旧ツイッターのXへの投稿で、イランの革命防衛隊が、船舶を拿捕したとしたうえで、イラン側に対し「ハマスの犯罪を支援するばかりか、国際法に違反して海賊行為を行っている」と非難しました。

そして国際社会に対し、イランに制裁を行うよう呼びかけました。

パレスチナの地元メディアによりますと、ガザ地区では12日夜から北部を中心に、イスラエル軍による攻撃が相次ぎました。

イスラエル軍は、軍事作戦を続けながらガザ地区への人道支援の拡大を行うと主張していて、ガザ地区北部との境界に新たに設けた検問所から食料を積んだトラックが入ったと12日、発表しました。

ガザ地区北部では特に食料不足が深刻で、どれだけの食料や物資の搬入を認めるかなどイスラエル側の対応が注視されています。

イスラエル軍は12日、隣国レバノン側からイスラエル北部に対し、およそ40発のロケット弾を使った攻撃を受けたと発表しました。

けが人はいなかったとしています。

イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラは12日の声明で、イスラエル側に複数の攻撃を行ったと認めました。

攻撃の理由については、ガザ地区の人々を支援するためだなどとしています。

イランはシリアにあるイラン大使館が4月1日、イスラエルによってミサイル攻撃を受けたとして報復を宣言し、イスラエル軍のハガリ報道官は12日の会見で「今後数日は警戒が必要だ」と呼びかけています。

こうした中での攻撃だけに、イスラエルではいっそう警戒感が高まっています。

中東での緊張が高まっていることを受けて、外務省は12日、注意喚起の情報を出しました。

それによりますと、イスラエルに滞在中の日本人には外務省からメールを送るなどして細心の注意を払うよう呼びかけています。

またそれ以外の国や地域でもイスラエル大使館など関連施設にはできるだけ近づかないよう呼びかけています。

そして、最新の情報を確認し、身の危険を感じるときはすみやかにその場を離れるなど、安全確保に努めるよう求めています。

ドイツやフランス、インドの政府は12日、自国民にイランやイスラエルなどへの渡航を控えるよう呼びかけ、欧米メディアによりますと、ドイツのルフトハンザ航空とオーストリア航空は今月中旬までイランの首都テヘランに向かう便などを運休すると発表しました。

アメリカのバイデン大統領は12日、イランによる攻撃は差し迫っているのかと記者団から問われ「どちらかと言えばすぐだろう」と述べました。

そして、イランに伝えたいことは何かと問われると「『やめろ』だ」と述べ、イランに対して自制を強く求めました。

その上で「われわれはイスラエルの防衛のために尽くす。イランは成功しない」と強調しました。

ガザ地区では、イスラエル軍の軍事作戦が続いていて、現地の保健当局は12日、死者の数は過去24時間で89人増え、3万3634人になったとしています。

人道状況のさらなる悪化が懸念される中、イスラエル軍は12日、ガザ地区北部の検問所から食料を積んだトラックが入ったと発表しました。

イスラエルとしては、人道面にも配慮しているとアピールしたいねらいがあるとみられますが、国連は、ガザ地区北部で30万人以上が深刻な食料不足に直面しているとしていて、支援物資を途切れることなく届け続けることができるのかが焦点です。