精神障害者の運賃割り引き JR6社と大手私鉄16社すべてで導入へ

国土交通省によりますと、身体障害者や知的障害者を対象とした鉄道運賃の割り引き制度はすべての鉄道事業者が導入している一方、精神障害者については去年4月の時点でおよそ6割の事業者が導入するにとどまっています。

当事者などからは「同じように割り引きの対象にしてほしい」という声があり、国土交通省が制度の拡大を各社に要請していました。

これを受けて11日、JR6社と東京メトロや東武鉄道など大手私鉄9社は、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。

これにより、JR6社と大手私鉄16社のすべてで、精神障害者の割り引き制度が導入されることになるということです。

JRは6社共通の制度になっていて、介護者と一緒に利用する際、第1種の場合は本人と介護者1人の普通乗車券や定期券などが、12歳未満で第2種の場合は本人と介護者1人の定期券が、それぞれ5割引きになります。

定期券は種類によって割り引きの対象外のものもあります。

当事者が1人で利用する際は、片道100キロを超える場合に限り、第1種と第2種、いずれも普通乗車券が5割引きになります。

新たに制度を導入する事業者のうち、最も早いのが京成電鉄の乗車券の販売でことし6月からとしているほかJR6社は来年4月からだということです。

また、中小の私鉄でも複数の事業者が今後、新たに精神障害者の割り引き制度を導入するということです。