福島県いわき市の住民たち1400人余りは、原発事故で平穏な生活を奪われたとして国と東京電力に賠償を求める訴えを起こしました。
1審の福島地方裁判所いわき支部は国と東京電力の責任を認め、総額2億円余りの賠償を命じました。
一方、去年3月にあった2審の判決で仙台高等裁判所は、東京電力には3億2600万円余りの賠償を命じたものの、国への訴えについては「事故の発生まで、適切な権限を行使しなかった責任は重大だが、必要な措置を取ったとしても必ず事故を防げたとは断定できない」などとして退けました。
住民側は不服として上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は11日までに上告を退ける決定をし、国に対する住民側の敗訴が確定しました。
東京電力に対しては賠償を命じた判決がすでに確定しています。
最高裁はおととし6月、別の住民が起こした裁判で国の賠償責任はないとする判決を言い渡していて、それに沿った結論となりました。
いわき原発訴訟 最高裁 住民側の上告退け国に対する敗訴確定
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、福島県いわき市の住民たちが国と東京電力に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は11日までに住民側の上告を退ける決定をし、国に対する敗訴が確定しました。東京電力に対しては賠償を命じた判決がすでに確定しています。