「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案は、11日午前、衆議院の特別委員会と厚生労働委員会の連合審査会で質疑が行われました。
この中で、加藤こども政策担当大臣は、野党側から国民健康保険で自営業者などが拠出する額の試算を示すよう求められたのに対し、自治体が決めるもので、金額を出すのは難しいという考えを示しました。
しかし、午後に行われた衆議院の特別委員会で、野党側から改めて示すよう求められ、加藤こども政策担当大臣は、2028年度の試算として、
▽年収200万円の人は、加入者1人当たり月額250円
▽400万円の人は550円
▽600万円の人は800円
▽800万円の人は1100円になると明らかにしました。
一方、特別委員会は11日午前の理事会で、16日に岸田総理大臣に出席を求めて委員会を開き、改正案の質疑を終えることを決めました。
採決の日程は、与野党間で引き続き協議しています。
少子化対策支援金 こども相 自営業者などの拠出額試算明らかに
少子化対策の財源確保のための「支援金制度」をめぐり、加藤こども政策担当大臣は11日、国民健康保険に加入する自営業者などが拠出する額の詳しい試算を明らかにしました。2028年度には、年収400万円の人で月額550円になるなどとしています。