10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。
この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。
勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。
堀江さん「法改正か警察の摘発か 具体的な施策が対策になる」
勉強会のあと報道陣の取材に応じた堀江さんは「ずっとなめられている。規制しないとだまされてしまう人が出る。法改正なのか、警察が摘発するのか、具体的な施策が対策ということになる」と話していました。
前澤さん「シンプルにプラットフォームを規制するのがよい」
また、前澤さんはSNS運営事業者を提訴することも検討しているとしたうえで「責任を感じ、申し訳ない、もう怒っています。実際に詐欺被害に遭っている方がたくさんいらっしゃる。シンプルにプラットフォームをまず規制するのがよい」と話していました。
この問題をめぐっては、総務省がSNSの運営事業者などに対し、適正な対応を求めていく方針で、有識者による検討会で議論を進めています。