「支援金制度」年収別試算“制度の趣旨を丁寧に説明”官房長官

少子化対策の「支援金制度」をめぐり、こども家庭庁が9日まとめた会社員などが拠出する年収別の試算について、林官房長官は、これまでの政府の説明と変わりはないとしたうえで、制度の趣旨を丁寧に説明していく考えを強調しました。

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について、こども家庭庁は9日、年収別に会社員などが拠出する金額の試算をまとめました。

2028年度には年収600万円の人で月額およそ1000円、年収1000万円の人でおよそ1650円になるなどとしています。

これについて林官房長官は、午前の記者会見で「機械的に計算した試算を公表したもので、支援金の拠出額は、医療保険の加入者1人当たりの平均月額が450円であることに変わりなく、拠出額は、被保険者の収入に応じたものになることも繰り返し説明してきている」と述べました。

そのうえで「支援金制度は児童手当の抜本的拡充など、『こども未来戦略』の『加速化プラン』に基づく給付の拡充に充てるため、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みだ。こうした趣旨を引き続き丁寧に説明していくことが重要だ」と述べました。

立民 安住国対委員長「国民の信頼を失っている」

立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で、政府がこれまでの国会答弁で加入者1人当たりの拠出額が月平均で500円弱になるとしていたことに触れ、「負担することのない赤ちゃんの数も入れて500円などという小さな数字を出すから、偽善性が浮き彫りになり、国民の信頼を失っている。負担とともに効果がどれぐらいあるかをきちんと示すことで有権者に理解してもらう必要がある」と述べました。

維新 藤田幹事長「現役世代に過重な負担」

日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で「現役世代への支援にもかかわらず、現役世代に過重な負担を強いていく枠組みは認められない。よくわからないスキームの中で、取りやすいところから取っていくことは本当によくなく、厳しい姿勢で臨みたい」と述べました。

公明 高木政調会長「政府は分かりやすく説明する努力を」

公明党の高木政務調査会長は、記者会見で「当初、政府が『1人あたり500円弱』と説明していたこともあり、今回の試算との関係が分かりにくい。まだ支援金の意義や必要性が国民に理解されていないと思うので、政府には引き続き国民生活の実態に即して丁寧に分かりやすく説明する努力をしてもらいたい」と述べました。

そのうえで「支援金の導入で多くの政策が実現することは子育て世帯にとって大きなメリットなので、その内容や効果がもっと若者世代に伝わるように与野党で議論を尽くすべきだ」と述べました。