「成年後見制度」見直しに向け議論開始 法制審議会の部会

成年後見制度は、認知症などの人に代わって弁護士や社会福祉士といった第三者が後見人となり財産などを管理する仕組みですが、利用を始めると原則やめられないことや、後見人の交代ができないことが課題となっています。

このため小泉法務大臣はことし2月、法制審議会に制度の見直しを検討するよう諮問しました。

これを受けて法制審議会の部会は初会合を開き、社会福祉士や司法書士、認知症の当事者団体の代表らおよそ30人が参加しました。

部会では今後、制度の利用期間を定めることや、必要性がなくなればやめられる仕組み、それに、利用者の状況に合わせて後見人を交代できる方法などについて検討していくことを確認しました。

小泉法務大臣は記者団に対し「幅広い論点が議論の対象になると思うが、スピード感を持って進めてもらうことを期待したい」と述べました。