10日の日米首脳会談を前に、バイデン政権で安全保障政策を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官が8日、ワシントンでNHKの単独インタビューに応じました。
この中でサリバン補佐官は、今回の岸田総理大臣の訪米について「日米同盟がかつて成し遂げたことのない高みに達したことを示す機会になる」と述べるとともに、「地球規模の協力関係をあらゆる分野にわたって広く示す機会になる」という認識を示しました。
また、中国などを念頭に抑止力を強化するうえで、課題となっている、自衛隊と在日アメリカ軍の部隊の連携をめぐっては、「岸田総理大臣の訪問に合わせて発表することになる共同声明で、バイデン大統領は日本の作戦指揮の機能が強化されるのに合わせて、アメリカの作戦指揮の機能の強化をはかることについて完全なる約束を示すことになる」と述べました。
そのうえで具体的には、「われわれは、日本におけるアメリカの作戦指揮の機能を高めるとともに日本とのあいだで作戦指揮の機能の統合を確実に進めていく準備がある」と述べ、日本が、陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合司令部」を来年3月までに設置するのに合わせて、在日アメリカ軍司令部の機能を強化する方針を明らかにしました。
米大統領補佐官 “在日米軍 作戦指揮の機能強化 方針示す”
岸田総理大臣のアメリカ訪問に合わせて、バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官がNHKのインタビューに応じ、首脳会談で、バイデン大統領は、日米同盟の抑止力を強化するため、日本が自衛隊を一元的に管理する「統合司令部」を設置するのに合わせて、在日アメリカ軍の作戦指揮の機能を強化する方針を示すことになると述べました。
さらにサリバン補佐官は「われわれは今、世界史において重大な局面に立たされている。それは、民主主義は自国民に進歩をもたらし、世界中の人々に発展と平和、繁栄をもたらすことができるのかという問いかけだ。われわれは確信を持って、『イエス』と答える。アメリカと日本は、世界の民主主義をリードする2か国であり、もっとも強力な技術力を持った2か国だ。両国が手を携えて民主主義はそれらをもたらすことができると示すべきだ」と強調し、アメリカとしては、中国の影響力が高まる中、日本とともに、国際社会を主導していきたいという考えを示しました。