政府は、今の健康保険証をことし12月に廃止する方針で、「マイナ保険証」の利用を促していますが、3月1か月間の利用率は5.47％と伸び悩んでいます。
これについて武見厚生労働大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で、5月から7月までの3か月間を、集中的に利用促進を図る期間とすることを明らかにしました。
この期間中、窓口で、チラシの配布や声かけをするなどして、マイナ保険証の利用者数を増やした診療所には最大で10万円、病院には最大で20万円を支給するということです。
武見大臣は「マイナ保険証は、医療の質を高めるうえで極めて重要な役割を担うもので、国民の理解を得る努力をしていく」と述べました。
「マイナ保険証」“5月～7月 集中的に利用促進図る” 厚労相
「マイナ保険証」の利用率が伸び悩んでいることを受け、武見厚生労働大臣は、5月から7月までの3か月間を集中的に利用促進を図る期間とし、チラシを配布するなどして利用者を増やした医療機関に対し、最大で20万円を支給する方針を明らかにしました。