日本版ライドシェア 国交相“利用状況踏まえ さらなる活用を”

タクシー会社が運営主体となり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶいわゆる「日本版ライドシェア」のサービスは、8日から都内で始まり、今後、対象地域が順次、拡大していく予定です。

これについて、斉藤国土交通大臣は、9日の閣議のあとの会見で「安全・安心を確保しつつ、移動の足の不足の解消などにつながることを期待している。事業開始後のデータなどを踏まえ、運用の改善も含め、更なる活用に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、サービスの利用状況を踏まえて、さらなる活用を促す方策などを検討していく考えを示しました。

一方、河野デジタル大臣も9日の閣議のあとの会見で、日本版ライドシェアについて触れ、「どれだけの人が使ったのかやドライバーの収入がどうなったのかなど、さまざまなデータを取っていきたい。岸田総理大臣からは、『新法の議論を』という指示もあったので、しっかりやっていきたい」と述べ、運用状況を踏まえ、タクシー会社以外の参入を認めるかどうかの議論を進めていく考えを示しました。