政治資金問題 再発防止向け 特別委 衆院で11日 参院で12日設置

衆議院では議院運営委員会の理事会が開かれ、11日の本会議で「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」を改め、新たに40人の委員からなる「政治改革に関する特別委員会」を設置することで与野党が合意しました。

一方、参議院でも、自民党や立憲民主党など与野党6党の参議院国会対策委員長が会談し、今週12日に「政治改革に関する特別委員会」を設置することで一致しました。

衆参の特別委員会では今後、収支報告書に虚偽記載などがあった場合に国会議員も責任を負う「連座制」の導入や、収支報告書のデジタル化など、罰則の強化や透明性の向上に向けて検討が行われる見通しです。

自民党の石井・参議院国会対策委員長は記者団に対し「与野党間では特別委員会で国民に納得してもらえるような制度設計をしていくことで合意した。政治が国民の信頼を取り戻す第一歩なので、国民に理解してもらえる議論をしっかり行いながら、法案を成立させていきたい」と述べました。

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で、「立憲民主党には具体案があり、法案も準備できているので、なるべく野党間で共有できるよう、最後まで努力しながら、実のある議論をしていきたい。自民党からはいまだに具体案が出てこず、本気で改革しようとしているのかわからない。まとめることができなければ、岸田総理大臣の責任に直結する」と述べました。

その上で、「事実解明が極めて不十分なので、安倍派のキックバックや不記載がいつから始まったのか、引き続き解明を求めたい」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で「関係者が説明を尽くす努力をすることは当然で、政治倫理審査会でどうするかという議論は続くと思う。特別委員会は政治資金規正法の改正の議論を進めることが主たる目的なので、実りある議論ができるように進めていくべきだ。与野党の合意形成を積極的にリードして、いまの国会中に法改正をやり遂げたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で「自民党が処分だけして終わったような雰囲気を出そうとしていることに多くの国民が不満と納得感のなさを感じているので、引き続き実態解明をしていく。その上で、政治資金規正法改正の具体的な成果を得ることも大事だ。会計責任者だけではなく議員本人も責任が問われる、いわゆる『連座制』や、集団的な法律違反をした政党に対して政党交付金を減額できる規定を導入すべきだ」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は記者団に対し、「『政治改革に関する特別委員会』の名のとおり、政治とカネの話だけではなく、国会改革や選挙制度改革といった、あらゆる改革を議論し、きちんと結論を出す場にしていきたい。追及や弁明は、政治倫理審査会や証人喚問など、違うステージがあるので、特別委員会では広範な議論に臨んでいきたい」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「特別委員会を設置する目的は2つあり、真相解明と、今までの金権腐敗の横行をどうやって絶つかだ。両方議論するのが当然で、自民党は、ずっと幕引きをしようとしているが、説明責任が果たされたとは思っていない国民が多数だ。国会としての役割を果たすべきときだ」と述べました。