バイデン政権 米国内でのTSMC最先端工場建設に約1兆円の補助金

アメリカのバイデン政権は台湾の半導体大手、TSMCに対し、アメリカ国内に最先端の半導体を生産する工場を建設するために日本円にしておよそ1兆円の補助金を出すと明らかにしました。

アメリカ、バイデン政権は8日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCに対し、最大で66億ドル、日本円にしておよそ1兆円の補助金を出すと明らかにしました。

TSMCは、アメリカ西部アリゾナ州で2つの工場の建設を進めていますが、補助金を受けて2つ目の工場では最先端の回路の幅が2ナノメートルの半導体を生産するということです。

また、2ナノに加え、さらに高性能な半導体の生産も行う3つ目の工場を新たに建設するということです。

これにより、TSMCのアリゾナ州の工場への投資額は合わせて650億ドル、日本円で9兆8000億円規模に上るとしています。

バイデン大統領は「国内で最先端の半導体を生産していないことでアメリカは経済や安全保障上の重大なぜい弱性にさらされてきたが、これでアメリカの半導体製造と雇用が戻ってくる」として意義を強調しました。

バイデン政権は3月、半導体メーカーのインテルにも最大で85億ドルの補助金を出すと発表しています。

バイデン大統領としては、秋の大統領選挙で再選を目指す中、最先端の半導体のサプライチェーンを強化して中国に対抗するとともに、国内の製造業への支援や雇用の創出をアピールするねらいもあるとみられます。