金融庁 外貨建て一時払い保険販売めぐり 金融機関に改善求める

顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。

その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。

さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。

金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳しく指摘し、目標額の引き上げが無償でできることを顧客に伝え対応についての相談に乗るなど金融機関に改善を求めました。

また、この商品は為替の変動によって受け取れる金額が増減しますが「元本割れするとは聞いていない」といった苦情も出ていたということです。

金融庁の調査でも投資経験が不足している顧客への販売が確認されたということで、リスクを踏まえた説明や販売後のフォローなどの徹底も求めています。