立民 安住国対委員長 政治資金問題受け “『出直し解散』を”

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、岸田政権は国民の審判を仰ぐべきだとして、衆議院の解散・総選挙を求めていく考えを示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、宮崎市で記者会見し、今回の問題で岸田総理大臣の処分がなかったことについて「トップの身の処し方として、これでいいのかは厳しく問われなければならない」と指摘しました。

そのうえで「与党はガバナンスを失い、政策遂行能力が欠落している。落ち着いて政治をきちんとやり、日本を前に進めるには一度『出直し解散』をして国民に審判を仰いだほうがいい。解散・総選挙に向けて政権を追い込んでいきたい」と述べました。

一方、記者団から今の国会で岸田内閣に対する不信任決議案を提出する考えがあるか問われたのに対し「最後の手段としてはあるが、政治改革に向けた自民党の考え方を出してもらい、どう改革につなげるかを、真相解明とともにやっていかないといけない。自民党が改革に後ろ向きだとなれば野党間でさまざまな選択肢が出てくる」と述べました。