国連人権理事会 イスラエルへの武器売却停止求める決議を採択

国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。

決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。

採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。

また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。

採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権した国の立場は理解しかねる」と述べました。

イスラエルへの武器輸出をめぐっては、ガザ地区の人道状況が悪化する中、カナダやスペインなど、新たな輸出を凍結するなどの方針を打ち出す国も出ています。