岸田総理大臣は、来週8日から14日までの7日間の日程で、日本の総理大臣としては9年ぶりに、国賓待遇でアメリカを訪問し、バイデン大統領との日米首脳会談などに臨むことにしています。
日米両政府は、幅広い分野で世界的に普及が進むAI＝人工知能の最新技術に関する開発を協力して進めるため、両国の複数の企業と大学で、新たな共同研究の枠組みを設立することを目指していて、会談にあわせて公表する方向で最終調整しています。
新たな枠組みには、アメリカの半導体大手、エヌビディアや、IT大手のアマゾンのほか、筑波大学などが加わる見通しで、少なくとも1億ドルほどの資金を拠出し、研究を進めていくことが検討されています。
岸田総理大臣としては、今後、世界の経済発展のカギを握るとされるAI分野の技術開発を、日米両国の官民が連携して主導できる体制を整えることで、競争力の強化につなげていきたい考えです。
日米 AI共同研究の枠組み設立へ 首脳会談にあわせて公表で調整
日米両政府は、AIに関する最新技術の開発を協力して進めるため、両国の企業と大学で、新たな共同研究の枠組みを設立することを目指していて、来週行われる日米首脳会談にあわせて公表する方向で最終調整しています。