ことしの春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぎ、今月2日までに回答があったおよそ2600社の平均の賃上げ率は5.24％と、33年ぶりに5％を超える高い水準となっています。
連合はこの流れを中小企業にも波及させようと5日、各組合の代表を集めて都内で集会を開きました。
高水準の賃上げを中小企業に波及へ 連合が集会 環境作り進める
ことしの春闘で広がっている、高い水準の賃上げの流れを中小企業にも波及させようと労働団体の連合が集会を開き、価格転嫁を促すなどして賃上げしやすい環境作りを一層、進める方針を確認しました。
この中で芳野会長は「中小企業の人材確保や定着のためにも人件費の価格転嫁を促進し、昨年を上回る賃金の改善に取り組む必要があります。すべての働く人の処遇改善の実現に向けて、一丸となって最後まで戦い抜いていきましょう」と呼びかけました。
その後、産業別の労働組合から交渉の状況について報告があり、国の行動指針に基づいて適正に価格転嫁が行われているか企業側に聞き取りを行っている事例などが紹介されました。
中小企業の多くはこれから来月にかけて交渉が本格化する見通しで、連合は今後も集会を開催し、賃上げの機運を広げていきたいとしています。