調査は、文部科学省が2022年度に小中学校の教員およそ3万5000人を対象に6年ぶりに行ったもので、4日、確定値が公表されました。
それによりますと、平日1日あたりの学校での勤務時間の平均は、小学校で10時間45分、中学校で11時間1分と前回の調査からそれぞれ30分ほど減ったものの、依然として長時間勤務の教員が多く、国が残業の上限としている月45時間を超えるとみられる教員は中学校で77.1％、小学校で64.5％でした。
調査の分析結果も公表され、小中学校ともに、年齢が若い教員や、担任しているクラスの児童や生徒の数が多い教員、それに、学年主任や教務主任を担っている教員で、勤務時間が長い傾向があったということです。
また、心理的なストレスでは、勤務時間が長い教員や年齢が若い教員、それに、担任するクラスに不登校の児童や生徒がいる教員で、高い傾向があったとしています。
文部科学省は若手教員への支援や学級規模の縮小に加え、スクールカウンセラーとの連携など、多様な児童や生徒への対応の負担軽減も必要だとしています。
若手教員や子どもの数多い担任の勤務時間長い傾向 文科省調査
国が6年ぶりに実施した教員の勤務実態調査の分析結果がまとまり、若手の教員や学級の子どもの数が多い担任の勤務時間が長い傾向にあることが分かりました。文部科学省は、若手への支援や学級規模の縮小などが必要だとしています。