【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月5日の動き）

ロシア軍はウクライナ東部で攻勢を強めているとみられ、ロイター通信は、ウクライナ軍の報道官の話として、ドネツク州バフムト近くでの戦闘について「状況は厳しい」と伝えました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は3日に発表した分析で、「ロシア軍は過去2週間、前線の一部で地上攻撃の回数と規模を増加させた模様だ。ウクライナ側の物資の不足に乗じて攻撃を強めている可能性がある」として、ロシア側はウクライナ軍が弾薬不足などに陥っている状況を利用して、欧米の支援が届く前に戦車などによる攻撃を強化している可能性があると指摘しています。

ウクライナでは、発電所などエネルギー関連施設の被害も相次いでいます。

ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴのCEOは4日、「ロシアは3月22日に無人機とミサイルでウクライナのエネルギーシステムを大規模に攻撃した。それ以来、エネルギーインフラに対するさまざまな強度の攻撃が毎日起きている」と述べ、危機感をあらわにしました。

ウクライナのクレバ外相は4日、ベルギーで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の外相会議に参加し、ロシアがミサイルや無人機でウクライナへの攻撃を続けているとして、各国に地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など速やかな支援を求めました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は会議のあとの記者会見で「ウクライナには防空システムや砲弾などのさらなる支援が必要だ」と強調しました。

そのうえで「特に防空システムについて加盟国は支援の強化が緊急に必要だと理解している」と述べ、各国がさらなる供与の可能性を検討することを確認したとしています。

ストルテンベルグ事務総長は欧米からの支援の遅れによって、ウクライナ軍が戦場で砲弾の使用数を抑えざるを得なくなるなど戦況に影響が出ているという認識を繰り返し示しています。

ウクライナでは軍事侵攻を続けるロシアによって設置された地雷が大きな課題となっていて、4日、地雷対策の国際デーにあわせて日本などが支援した地雷除去に必要な装備が供与され、記念の式典が行われました。

式典は首都キーウでUNDP＝国連開発計画が開き、松田邦紀駐ウクライナ大使をはじめ、EU＝ヨーロッパ連合などの代表やウクライナ非常事態庁の職員らが参加しました。

非常事態庁によりますと、ウクライナで地雷が埋まっている可能性がある地域の面積は、国土の4分の1ほどに相当するということで、今回、各国はUNDPを通じて1000人以上の地雷除去の作業員に対する支援を行うことになっています。

このうち日本の支援では、日本製の防弾車1台や570台の地雷の探知機、475着の防護服などが供与されます。

非常事態庁のロマン・プリムシュ副長官は「防護服などこれまでの支援で幸い、ことしは爆発物処理での犠牲者が出ていない。すべて支援のおかげだ。現場の作業員たちは、皆、日本の支えを感じている」と話していました。

松田大使は「地雷の探知や除去は日本が最も経験やノウハウがある分野だ。今後はウクライナ国内でも機材の開発や生産を共に行えるよう新たな分野の支援に挑戦していきたい」と話していました。