財政制度等審議会 国債利払い費など財政運営上の課題 意見交換

財政制度等審議会は4日の会合で、日銀がマイナス金利政策を解除したことも踏まえて財政運営の将来的な課題などについて意見を交わしました。

財務省は、市場動向などを踏まえると今後、長期金利は上昇していくという見通しを、ことし2月に示していますが、今回は予期せぬ経済状況の変化によって来年度以降の金利が見通しより1％高く推移した場合の利払い費への影響を試算しました。

それによりますと、今の水準と同じ30兆円余りの新規国債の発行が続けば、9年後の2033年度の利払い費は8兆7000億円上振れるとしています。

委員からは、
▽現在の低金利に依存せず、財政健全化に取り組むべきだとか
▽有事が起きた時に必要な財政出動ができるよう、利払い費を減らす努力が必要だ
といった意見が出ました。

審議会の増田寛也分科会長代理は、記者会見で「『金利のある世界』が来ても財政の持続可能性は維持しなければいけない。今後の日銀の金融政策も注視しつつ、財政運営の目指すべき方向性を提言したい」と述べました。