“取引先の価格転嫁に対応を” 齋藤経産相 自動車業界に要請

中小企業の賃上げを後押しするため、齋藤経済産業大臣は、自動車メーカー各社の経営トップらと会談しました。日産自動車が下請け法違反で勧告を受けたことを極めて遺憾だとしたうえで、取引先の中小企業の価格転嫁に応じるよう求めました。

齋藤経済産業大臣は3日午後、日本自動車工業会の会長を務めるいすゞ自動車の片山正則会長などメーカー各社のトップと会談しました。

この中で齋藤大臣は、日産自動車が下請けメーカーに支払う代金を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月に公正取引委員会から勧告を受けたことについて、「物価上昇を上回る賃上げを実現するため、官民一体で価格転嫁や取引適正化を進めている中、こうした事案が生じたことは極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで「サプライチェーンの隅々まで不適切な業界慣行を確実に一掃するよう、責任を持って早急に取り組んでほしい。日本の冠たる産業である自動車産業の皆さんが姿勢を示すことが重要だ」などとして、取引先の中小企業の価格転嫁に応じるよう求めました。

これに対して、片山会長は「会員企業の下請け法違反の勧告を受け公正取引委員会と中小企業庁から業界全体の取引適正化を一層推進するよう要請があったが、大変重く受け止めている」と述べ、すべての会員企業で価格転嫁や取引適正化に取り組む考えを示しました。