輪島市が大阪 吹田市と職員派遣で協定 復興計画の作成など協力

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市は、復興計画の作成などに協力してもらうため、大阪 吹田市と長期的に職員を派遣してもらう協定を結びました。

輪島市と吹田市の協定の締結式は3日、輪島市役所で行われ、両市の市長が協定書を取り交わしました。

輪島市によりますと、現在、全国の自治体からおよそ250人の職員の応援を受けていますが、吹田市は、1月5日から輪島市に応援の職員を継続的に派遣し、さらなる長期的な支援を申し出たということです。

協定では、復旧に必要な職員の派遣と物資の提供、復興本部の運営への参加など、5つの項目が取り決められ、吹田市は復興計画の作成や、ほかの自治体からの応援職員の配置を決める業務などを支援します。

協定は当面は今年度いっぱいですが、その後も延長される見込みだということです。

吹田市の後藤圭二市長は「いまだに道路などにすさまじい被害が残る輪島市を放っておくことはできない。今後、長期的な支援を続け、市民に『皆さんを忘れていませんよ』という思いを示したい」と話しました。

また、輪島市の坂口茂市長は「これからは復興に向けて1年以上の応援が必要な中、吹田市の申し出は大変ありがたい。これまで全国の災害現場に職員を派遣してきた経験を頼りにしたい」と話していました。